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バイオトイレが日刊工業新聞に掲載されました!③(2017年11月)

日刊工業新聞の不撓不屈のコーナーにバイオトイレの記事が4日に渡って掲載されました。

 

正和電工③

【公的施設で実証 普及に力】

-ベトナムで事業展開-

 

JICAに採択

 

 正和電工(北海道旭川市)が力を入れているのが、水が必要なく環境に優しいバイオトイレのベトナムへの事業展開だ。きっかけは2010年頃、総合建設コンサルタントを手がける長大の澤田義麿(事業推進本部事業企画部主任)が、正和電工の手がけるバイオトイレの評判を聞きつけ、訪問してきたこと。正和電工の橘井敏弘は「素晴らしいコンサルタントに出会った」と振り返る。

 長大の支援もあり、ベトナムへのバイオトイレ普及について、13年度に外務省の、15年度には国際協力機構(JICA)の事業に採択された。バイオトイレと浄化装置システムを活用した環境改善技術の普及・実証事業に取り組んでおり、ベトナムでの普及をグローバル展開の足がかりにする考えだ。

 

肥料に活用

 

 長大などが協力し、バイオトイレと浄化装置システムをベトナムの観光船や学校など公共施設、家庭に提供してきた。バイオトイレに使われたおがくずを肥料として活用し、1次産業の活性化にもつなげる。

 17年5月には、ベトナム・クアンニン省の行政機関幹部や企業らが来日し、正和電工などを訪問した。正和電工と長大は、ベトナム企業2社とバイオトイレの普及拡大に取り組む覚書も交わした。ベトナムでバイオトイレの生産を担うエンヴィテック、メンテナンスなどを手がけるヴィプスの2社と協力し、バイオトイレの現地生産や販売を目指す。

 バイオトイレの技術研修として、ベトナム2社の社員が、正和電工やケンリツ(北海道旭川市)でバイオトイレや浄化装置システムの生産工程などを学んだ。ベトナムで試験的な生産も徐々に始めつつある。橘井は「公的な施設に設置してもらえるよう進める。クアンニン省にも仕事を出してくれと言っている」と力を込める。

 

旭川企業も連携

 

 バイオトイレなどを作り続けることで、製作や維持管理の技術も向上するほか、製品の価格も抑えることにつながるとみる。JICAの事業が終了する18年6月以降には、正和電工や長大、ベトナム2社が出資する現地での特別目的会社(SPC)を設立することも検討している。

 バイオトイレの取り組みは、地元・旭川の地域活性にもつながる。エフ・イーを含む旭川市内企業4社は、ベトナム企業4社と連携に向けた覚書を交わした。長大とともに、クアンニン省の農業事業発展に取り組む「農業コンソーシアム」の設立を目指す。バイオトイレが実際に世界から求められ、新たな需要となる好循環も生み出している。

 

=日刊工業新聞(2017年11月2日)より抜粋=