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バイオトイレが北海道新聞に掲載されました!(2017年4月)

北海道新聞にバイオトイレの記事が掲載されました。

 

【バイオトイレ ベトナムで生産へ -旭川・正和電工-】

水質の改善実績に評価 現地企業2社と来月覚書

 

 バイオトイレや生活排水用の浄化装置を製造・販売する正和電工(旭川)の製品が、ベトナムの現地企業で生産されることが決まった。外務省などの委託事業で4年前から製品を同国クアンニン省に輸出し、水質改善に役立ててきた実績が認められた。5月11日に同省の幹部や企業関係者が同社を訪れ、覚書を交わす。

 

 バイオトイレと浄化装置の現地生産は、ベトナムの技術者が同社を訪れて技術を学んだり、同社が現地に行って指導したりする。同社は輸出と並行して現地生産を進めることで、ベトナムの産業育成にも貢献する。

 同社のバイオトイレは、便槽内におがくずを入れて、し尿やトイレットペーパーをスクリューでかき混ぜながら分解させる仕組み。道内外の登山道や公園などに設置され、海外にも出荷している。近年は女性専用や、スクリューを手動で回して停電時にも使えるタイプなども開発した。台所や風呂の排水用に浄化装置を合わせて設置すると、下水道が不要になる。

 同省は世界自然遺産のハロン湾があり、観光業が盛んだ。経済発展に伴う生活排水の増加や、観光船などからのし尿排出で水質汚染が深刻化している。排水が地下に浸水して井戸水に流出する被害も出ている。

 同社は大手開発コンサルタントの長大(東京)と協力し、2013年度からベトナムでのバイオトイレと浄化装置の普及を外務省や国際協力機構(JICA)の委託を受けて進めてきた。17年4月までに観光施設や観光船、学校、一般家庭にバイオトイレ27台、浄化装置18台を設置している。

 5月に旭川を訪れるのは、ハノイ市の機械製造業者とハロン市の維持管理業者の幹部や、同省人民委員会のダン・フイ・ハウ上級副委員長ら約20人。覚書の調印はベトナムの2企業、正和電工と長大の計4社が行う。長大は「(正和電工は)国内で最も実績がある」と評価。正和電工の橘井敏弘社長(70)は「し尿処理に使う水を減らし、垂れ流しを防ぐことで貴重な飲み水を確保できる。いずれはバイオトイレをどれだけ普及させたかが文明発展のバロメーターになれば」と期待を込める。

 

=北海道新聞(2017年4月13日)より抜粋=