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バイオトイレが日刊工業新聞に掲載されました!④(2017年11月)

日刊工業新聞の不撓不屈のコーナーにバイオトイレの記事が4日に渡って掲載されました。

 

正和電工④

【工事負担減・災害時にも貢献】

-地域で経済を回す-

 

旭川への思い

 

 正和電工(北海道旭川市)社長の橘井敏弘は、「従業員は11人だが、毎朝研修をするなど全員がバイオトイレのスペシャリストの自負を持ってやっている」と胸を張る。橘井は社内の一体感を図るとともに、本社を置く地元に対する思いも強い。

 橘井は「バイオトイレと浄化装置システムを合わせると下水道はいらなくなり、循環型社会が確立する」と見据える。実際、下水道のインフラには将来的な課題も多い。先進国や国内では下水道の維持費など毎年のコストが増大しているという。特に下水管は「寿命は約50年」(橘井)といい、入れ替え工事のコストで自治体の負担は大きい。「約34万人の旭川市でも下水道の維持管理には莫大なコストがかかっている」と橘井は指摘する。

 

トイレ対策重要

 

 維持管理費用も含め、「水を使わず、循環を考えれば、バイオトイレしかない」と橘井は力を込める。「きれいな水は地域の魅力にもなる」とも。バイオトイレを広めるには、独自の技術開発のスピード感も重要とみる。取得したバイオトイレの装置に関する特許は16件で、登録した意匠は29件、商標は5件に及ぶ。今後、橘井が注目するのが災害対策。水が必要なく無臭のバイオトイレは災害時に強みが生かせる。学校など公的施設について「耐震工事などの対策だけでなく、トイレ対策も重要」と訴える。

 橘井は地域の中小企業の発展にも思いを寄せる。旭川は木材関連などでモノづくりの町として発展してきたが、橘井は「大企業に部品を納める企業はあるが、自社製品を出している大きなメーカーがない」と課題を指摘する。

 

中小・海外で連携

 

 全国的には行政は1社だけの支援は難しいため、連携が必要だと考える。モノづくりで地域にどんな会社があるか、また販売先なども正確に把握し、協力して地域内で経済が回る割合を増やす。「地産地消で旭川ファーストだ」と強調する。

 地場の中小企業が成長するには海外展開が大切。正和電工と長大の例を挙げつつ、橘井は「行政機関には、国内でコンサルタントや企業を集めて互いの強みを紹介するなど、『お見合い』できる機会を増やしてほしい」と期待する。

 橘井は「旭川の小学校で使われる教科書にもバイオトイレが載り始めた」と笑う。若年層にもバイオトイレによる循環型社会への考え方が広まることを楽しむようだ。大病などの逆境にも諦めず、成果が実りつつある。橘井の思いとバイオトイレの技術が、世界を席巻する日はそう遠くない。

 

=日刊工業新聞(2017年11月3日)より抜粋=

バイオトイレが日刊工業新聞に掲載されました!③(2017年11月)

日刊工業新聞の不撓不屈のコーナーにバイオトイレの記事が4日に渡って掲載されました。

 

正和電工③

【公的施設で実証 普及に力】

-ベトナムで事業展開-

 

JICAに採択

 

 正和電工(北海道旭川市)が力を入れているのが、水が必要なく環境に優しいバイオトイレのベトナムへの事業展開だ。きっかけは2010年頃、総合建設コンサルタントを手がける長大の澤田義麿(事業推進本部事業企画部主任)が、正和電工の手がけるバイオトイレの評判を聞きつけ、訪問してきたこと。正和電工の橘井敏弘は「素晴らしいコンサルタントに出会った」と振り返る。

 長大の支援もあり、ベトナムへのバイオトイレ普及について、13年度に外務省の、15年度には国際協力機構(JICA)の事業に採択された。バイオトイレと浄化装置システムを活用した環境改善技術の普及・実証事業に取り組んでおり、ベトナムでの普及をグローバル展開の足がかりにする考えだ。

 

肥料に活用

 

 長大などが協力し、バイオトイレと浄化装置システムをベトナムの観光船や学校など公共施設、家庭に提供してきた。バイオトイレに使われたおがくずを肥料として活用し、1次産業の活性化にもつなげる。

 17年5月には、ベトナム・クアンニン省の行政機関幹部や企業らが来日し、正和電工などを訪問した。正和電工と長大は、ベトナム企業2社とバイオトイレの普及拡大に取り組む覚書も交わした。ベトナムでバイオトイレの生産を担うエンヴィテック、メンテナンスなどを手がけるヴィプスの2社と協力し、バイオトイレの現地生産や販売を目指す。

 バイオトイレの技術研修として、ベトナム2社の社員が、正和電工やケンリツ(北海道旭川市)でバイオトイレや浄化装置システムの生産工程などを学んだ。ベトナムで試験的な生産も徐々に始めつつある。橘井は「公的な施設に設置してもらえるよう進める。クアンニン省にも仕事を出してくれと言っている」と力を込める。

 

旭川企業も連携

 

 バイオトイレなどを作り続けることで、製作や維持管理の技術も向上するほか、製品の価格も抑えることにつながるとみる。JICAの事業が終了する18年6月以降には、正和電工や長大、ベトナム2社が出資する現地での特別目的会社(SPC)を設立することも検討している。

 バイオトイレの取り組みは、地元・旭川の地域活性にもつながる。エフ・イーを含む旭川市内企業4社は、ベトナム企業4社と連携に向けた覚書を交わした。長大とともに、クアンニン省の農業事業発展に取り組む「農業コンソーシアム」の設立を目指す。バイオトイレが実際に世界から求められ、新たな需要となる好循環も生み出している。

 

=日刊工業新聞(2017年11月2日)より抜粋=

バイオトイレが日刊工業新聞に掲載されました!②(2017年11月)

日刊工業新聞の不撓不屈のコーナーにバイオトイレの記事が4日に渡って掲載されました。

 

正和電工②

【トイレ処理技術に照準】

-コンポストがヒント-

 

大病が転機

 

 正和電工(北海道旭川市)は、1974年(昭49)設立の照明器具卸問屋が前身だ。現社長の橘井敏弘が就任したのが88年。会社の移転とともに社名も現在の正和電工とした。転機が訪れたのは92年、橘井が45歳の時だった。胃がんを患い、胃の5分の4を切除した。8時間の手術で、手術後は2週間の集中治療室(ICU)入室も余儀なくされた。退院後は「毎日の食事が大変だった」。

 大病の影響もあり、広い北海道内を回ることができなくなった。次第に新事業を意識するようになる。橘井は「体力が弱まると水が飲みにくくなる。無理なく飲めるのがきれいな水だった」と、きれいな水がいかに作れるのかなど、新たな事業として環境に対する興味が高まっていった。

 

「もったいない」

 

 当時の橘井にとって印象的だったのが、ホテルなどでの会合で出される宴会の食事。終了後の食べ残しがどのように処理されているのかが気になり、ホテルの従業員に尋ねた。全部まとめて生ゴミとして業者に回収させているといい、「もったいない」と感じた。

 90年代は環境問題が注目されており、生ゴミが肥料になるという生ゴミ処理機も話題となっていた。商材を探す目的で、東京で開かれていた環境関連のイベントを訪れた。展示される数多くの生ゴミ処理機。正和電工で扱い可能なメーカーをじっくり選ぼうと、東京や大阪で開かれる環境イベントも複数回見て回った。

 橘井はあるブースのコンポストトイレのパンフレットに目が止まる。聞けば、原理は生ゴミ処理機と同じという。コメ農家に生まれた橘井は「春先にトイレからふん尿をくみ取って、畑にまくこと」が身近な環境だった。生ゴミ処理機よりコンポストトイレに興味を持ち、仕入れて販売する事業を始めた。

 

潮目変わる

 

 だが、試作機を製作していた仕入れ先がすぐ倒産した。橘井はそんな逆境でも「自分でやるしかない」と決めた。95年、バイオトイレの研究開発に着手。原理は理解していたので、製品は作れた。不具合が出る度に改良・改善を図った。正和電工は工場を持たず、本体の金属加工などは外部委託し製作した。

 バイオトイレは当初、顧客の感触も決して良くなかった。「トイレの話なので、『食事前なのに便器なんて持ってくるな』と怒られた」と振り返る。それでも独自技術の開発を進め、見学会や会合での講演などさまざまな発信も地道に続けた。98年に旭川しんきん産業振興奨励賞を受賞した頃から潮目が変わった。「受け入れられるようになり、うれしかった」。

 

=日刊工業新聞(2017年11月1日)より抜粋=

バイオトイレが日刊工業新聞に掲載されました!①(2017年10月)

日刊工業新聞の不撓不屈のコーナーにバイオトイレの記事が4日に渡って掲載されました。

 

正和電工①

【バイオ装置こそ環境解決策】

-世界に必要なトイレ-

 

 「20世紀は水洗トイレの普及率が文明のバロメーターだったが、21世紀はバイオトイレの普及率が文明のバロメーターになるだろう」。正和電工社長の橘井敏弘氏は力を込めて語る。独自のバイオトイレを開発して20年以上がたった。国際的な環境問題への意識の高まりなどを受け、徐々に循環型社会の実現に向けた手応えも感じ始めている。

 

生活排水が減

 

 正和電工のバイオトイレは、タンク内のおがくずを用いて加熱しながら攪拌し、微生物を活性化させて汚物を分解・堆肥化させる。水が必要なく、においも出ないことなどから、さまざまな場所に設置が可能だ。堆肥は農業に活用できるなど環境に優しく循環につながる。

 バイオトイレ技術を生かした浄化装置システムは、生活雑排水を対象とした沈殿による分解や備長炭による吸着で、木炭に付着する生物膜で分解する。

 バイオトイレや浄化装置システムを活用し、台所や風呂、水洗トイレなどで発生する生活排水による環境負荷を低減するシステムとして展開する。バイオトイレは国内外に累計約2500台を提供してきた。橘井が意識するのは国際的なトイレ環境における動きだ。

 

衛生向上を支援

 

 「生活環境をよくするにはトイレを何とかしなくてはならない。中国やインドなどでもそうした動きがみられるようになってきた」と橘井はいう。特に注目するのは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツの取り組みだ。「彼は世界でトイレ革命を起こそうとしている」。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、慈善事業の一環としてトイレを再発明し、世界の衛生向上を支援するといい、世界の研究者らのプロジェクトに多額の資金を投じてきた。

 

大手と違う方向

 

 「財団はさらに支援する資金を増やしているが、理想のトイレはすでに日本にある」と橘井は言い切る。そのためにも、バイオトイレに関する価格面などの改良や国際的な事業展開も進めている。

 橘井は「彼が描いている21世紀のトイレにはやはり正和電工のトイレが近い」とみる。大手住宅機器メーカーなどが発表する新しいトイレと比べても、「トイレ環境をよくしようとしているだけ。根本的な解決にはつながらない」と強調する。世界的な潮流も後押しし、バイオトイレの行く先には明るい光が差し込む。

 

=日刊工業新聞(2017年10月31日)より抜粋=

バイオトイレが環境新聞に掲載されました!(2017年4月)

環境新聞にバイオトイレの記事が掲載されました。

 

【バイオトイレ、越で生産・販売】

正和電工 覚書締結し協議へ

 

 正和電工(北海道旭川市、橘井敏弘・代表取締役社長、0166・39・7611)は、オガクズでし尿を分解・処理するバイオトイレ「バイオラックス」のベトナムでの生産・販売に乗り出す。来月11、12日に同国クアンニン省人民委員会のハウ副委員長をはじめとする行政機関の幹部、企業などを旭川市に招き、現地での生産・販売に向けた覚書を締結し今後の普及に向け協議する。

 世界自然遺産ハロン湾などベトナムの重要な観光資源を抱えるクアンニン省。沿岸地域では近年、急速な開発による生活排水の増加などにより水質汚濁が深刻化している。併せて、地下に浸透した排水が井戸水に流入し、周辺住民の健康被害も問題となっている。

 こうした中、同社は外務省の2013年度海外経済協力事業委託費で、バイオトイレと生活雑排水浄化装置を組み合わせた分散型排水処理システムを活用した水質改善調査を実施。その結果、水環境や衛生環境の改善効果が認められ、現地のカウンターパートであるクアンニン省人民委員会から同システムの本格導入を要望された。

 同社は現在、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業により現地での実証試験などを進めており、今回のクアンニン省幹部の招聘もその一環。

 同社のバイオトイレ「バイオラックス」は、水も使わず、汲み取りなども不要で、し尿をオガクズで水とCO2に分解する。災害用トイレとしても注目されている。また同社では、バイオトイレと浄化装置を組み合わせ、トイレと雑排水を分けて処理するシステムも提案している。

 

=環境新聞(2017年4月19日)より抜粋=

バイオトイレが北海道新聞に掲載されました!(2017年4月)

北海道新聞にバイオトイレの記事が掲載されました。

 

【バイオトイレ ベトナムで生産へ -旭川・正和電工-】

水質の改善実績に評価 現地企業2社と来月覚書

 

 バイオトイレや生活排水用の浄化装置を製造・販売する正和電工(旭川)の製品が、ベトナムの現地企業で生産されることが決まった。外務省などの委託事業で4年前から製品を同国クアンニン省に輸出し、水質改善に役立ててきた実績が認められた。5月11日に同省の幹部や企業関係者が同社を訪れ、覚書を交わす。

 

 バイオトイレと浄化装置の現地生産は、ベトナムの技術者が同社を訪れて技術を学んだり、同社が現地に行って指導したりする。同社は輸出と並行して現地生産を進めることで、ベトナムの産業育成にも貢献する。

 同社のバイオトイレは、便槽内におがくずを入れて、し尿やトイレットペーパーをスクリューでかき混ぜながら分解させる仕組み。道内外の登山道や公園などに設置され、海外にも出荷している。近年は女性専用や、スクリューを手動で回して停電時にも使えるタイプなども開発した。台所や風呂の排水用に浄化装置を合わせて設置すると、下水道が不要になる。

 同省は世界自然遺産のハロン湾があり、観光業が盛んだ。経済発展に伴う生活排水の増加や、観光船などからのし尿排出で水質汚染が深刻化している。排水が地下に浸水して井戸水に流出する被害も出ている。

 同社は大手開発コンサルタントの長大(東京)と協力し、2013年度からベトナムでのバイオトイレと浄化装置の普及を外務省や国際協力機構(JICA)の委託を受けて進めてきた。17年4月までに観光施設や観光船、学校、一般家庭にバイオトイレ27台、浄化装置18台を設置している。

 5月に旭川を訪れるのは、ハノイ市の機械製造業者とハロン市の維持管理業者の幹部や、同省人民委員会のダン・フイ・ハウ上級副委員長ら約20人。覚書の調印はベトナムの2企業、正和電工と長大の計4社が行う。長大は「(正和電工は)国内で最も実績がある」と評価。正和電工の橘井敏弘社長(70)は「し尿処理に使う水を減らし、垂れ流しを防ぐことで貴重な飲み水を確保できる。いずれはバイオトイレをどれだけ普及させたかが文明発展のバロメーターになれば」と期待を込める。

 

=北海道新聞(2017年4月13日)より抜粋=

バイオトイレが日本経済新聞に掲載されました!(2015年5月)

正和電工株式会社橘井敏弘社長が春の褒章を受章され、日本経済新聞に記事が掲載されました。

 

【「バイオトイレ」 褒章で普及期待】

 

 「いかがわしい製品だと思われがちだったが、やっと信用してもらえるかな」。おがくずで排せつ物を処理するバイオトイレを製造する正和電工(旭川市)の橘井敏弘社長は業務の精励者を対象とする今年度の黄綬褒章を受章した喜びを語った。

 同社のバイオトイレはおがくず内の微生物が汚物を分解することで水洗や下水処理が不要な点が特徴だ。「東日本大震災などの大地震で水洗トイレが使えない問題が生じたため、自治体から照会がきている。下水設備が整っていない観光地の自然保全にも貢献したい」と受章を機に製品の普及を期待していた。

 

=日本経済新聞(2015年5月8日)より抜粋=

バイオトイレが読売新聞に掲載されました!(2015年4月)

正和電工株式会社橘井敏弘社長が春の褒章を受章され、読売新聞に記事が掲載されました。

 

【バイオトイレで環境守る】

 

 水を使わず、タンク内でおがくずとふん尿をかき混ぜて、有害な菌を減菌して堆肥化するバイオトイレの研究、開発に携わる。受章に「関心が集まり、1台でも多く売れれば、それだけ地球環境への負荷を減らせる」と喜ぶ。

 北見市出身。アルバイトをしながら定時制高校を卒業して電気機器会社に就職。その後、今の会社に移り、1988年に社長に就任した。胃がんで食べ残しが増え、生ごみを堆肥化するコンポスト式の処理機に注目。調べていくうちに、おがくずで生ゴミやふん尿を処理できることを知り、バイオトイレの自社開発に乗り出した。介護用にソファと一体化したもの、電気が不要なものなどを製品化した。

 バイオトイレは、おがくずに消臭作用があり、悪臭が発生しない。旭川市の社屋はすべてバイオトイレでドアは開けっ放し。「初めてみた人はびっくりするけどね」と笑う。

 東日本大震災後、問い合わせは2倍ほどに増えたという。「バイオトイレを地球全体に普及させていきたい」と意欲を燃やす。

 

=読売新聞(2015年4月28日)より抜粋=

バイオトイレが朝日新聞に掲載されました!(2015年4月)

正和電工株式会社橘井敏弘社長が春の褒章を受章し、朝日新聞に記事が掲載されました。

 

【バイオトイレ、挑戦続く】

黄綬褒章 正和電工の橘井社長

 

 「やっと国に認められたかと思うとうれしい」。正和電工の橘井敏弘社長(68)は静かに語った。

 橘井社長が考案したバイオトイレは、水も特別な菌も使わず、オガクズに含まれるバクテリアと攪拌機の動きで排泄物を跡形もなく分解し、肥料などとして再利用できる。研究を重ね、1998年に商品化した。

 社員10人の小さな会社だが、富士山頂など山岳や公園を中心に国内外で約2500基が活躍しているという。これまでに特許14件を取った。

 だがここまでくるには苦難の道のりがあった。日本の建築基準法は下水処理区域内のトイレは水洗と定めている。規制緩和を働きかけ続けたが、国は首をタテにふらない。

 流れが変わったのは東日本大震災。避難所のトイレ問題が深刻化し、国は下水処理区域内でも「仮設建築物」としバイオトイレを認めた。「国に提案し続けたかいがあった。バイオトイレが1台売れればその分、水がきれいになる」

 建築や農業現場に女性の進出が増えていることから、化粧台や着替えスペースを備えた「女性向けバイオトイレ」を5月にも新発売する。バイオトイレ技術を応用した大型処理機も開発し、水産廃棄物や駆除したエゾシカ処理に活用。バイオトイレと生活雑排水を木炭で処理する浄化槽を組み合わせた新システムも考案。ベトナムの世界遺産ハロン湾の水環境改善実証事業に貢献するなど同社の技術は世界へ広がっている。

 「『水を使わない』『水を汚さない』というバイオトイレ技術で地球環境を守りたい」。橘井社長の挑戦はまだまだ続く。

 

=朝日新聞(2015年4月28日)より抜粋=

バイオトイレが北海道新聞に掲載されました!(2015年4月)

正和電工株式会社橘井敏弘社長が春の褒章を受章され、北海道新聞に記事が掲載されました。

 

【歩み続けた軌跡に栄誉 春の褒章】

黄綬褒章 業務精励(考案改良)

 

 経営する照明器具卸会社が、バイオトイレ製造、販売事業に乗り出して約20年。「受章を機に、水が不要のバイオトイレが、山のトイレや、被災への備えとして、より認知されればうれしい」と話す。

 バイオトイレは、おがくずを入れた処理層内で、ふん尿と水を二酸化炭素に分解する仕組み。大雪山系や富士山などに設置。東日本大震災直後の宮城県石巻市や南三陸町などでも使われた。使用後のおがくずは、肥料として使う。「手触りはサラサラ。臭いません」

 40代で胃がんのため、胃の一部を切除。食事の多くを残す日々で、残飯の分解処理に興味を持ったのが、バイオトイレ事業に参入するきっかけ。「何が転機になるか分からない」としみじみとした表情で語る。

 

=北海道新聞(2015年4月28日)より抜粋=

バイオトイレが日本経済新聞に掲載されました!(2013年5月)

日本経済新聞にバイオトイレの記事が掲載されました。

 

【動物の死骸を自然分解】

 

 正和電工(北海道旭川市、橘井敏弘社長)は10月をめどに、エゾシカなど農作物に被害をもたらす動物を駆除した際の死骸を自然分解する有機処理機を開発する。おがくずを使って発生させたバクテリアでし尿を処理する自社製品「バイオトイレ」の仕組みを応用。酪農学園大学との共同実験で、1~2週間でシカ3頭をほぼ分解できる効果を確認した。処理機には残った骨などを粉砕する機能も付ける。年間360頭の処理能力を目指す。猿、イノシシなど食害が問題になっている動物全般に対応できるようにする。

 

=北海道新聞(2013年5月13日)より抜粋=

バイオトイレが北海道新聞に掲載されました!(2013年4月)

北海道新聞にバイオトイレの記事が掲載されました。

 

【エゾシカ死骸 1週間で分解】

処理装置の実証実験、次段階へ

 

 酪農学園大とバイオトイレ製造販売の正和電工(旭川)が取り組むエゾシカの死骸を分解処理する実証実験は9日、約1週間で1頭の死骸をほぼ分解したことを確認した上で、同時に複数の死骸を処理する新たな段階に入った。

 実験はおがくずに含まれる微生物でし尿を分解するバイオトイレの仕組みを応用。3月23日に同社敷地内の有機廃棄物処理機に1頭の死骸(60キロ)を投入したところ、今日1日の時点であごや脚などの骨(約1キロ)だけとなった。

 この日は酪農学園大の小川巌教授(環境動物学)や学生ら5人が同社を訪れ、残った骨を確認。小川教授は「思ったよりもうまくいった」と話した。

 引き続き、2頭(59キロと52キロ)の死骸を処理機に投入。前回は1頭丸ごとだったが、今回は内臓とそれ以外に分け、分解速度の違いをみるという。

 酪農学園大は分解後のおがくずを森林に戻す循環型処理の確立を目指し、正和電工はシカに特化した分解処理装置の開発を進めている。

 

=北海道新聞(2013年4月10日)より抜粋=

バイオトイレが北海道新聞に掲載されました!(2010年10月)

バイオトイレが環境改善に貢献したとして二つの賞に選ばれ、北海道新聞にバイオトイレの記事が掲載されました。

 

環境改善に貢献 ダブル受賞

【おがくずでし尿分解 「普及の弾みに」】

 

 おがくずでし尿を分解するバイオトイレ「バイオラックス」を製造・販売する 旭川市内の正和電工(橘井敏弘社長)が、優れた技術で環境改善に貢献したとして 二つの賞に選ばれた。北海道地方発明協会の特許庁長官奨励賞と、 財団法人クリーン・ジャパン・センター(東京)の資源循環技術・ システム表彰会長賞で、橘井社長は「普及の弾みにしたい」と意気込んでいる。

 

 バイオラックスは、し尿をおがくずと混ぜ、水分を蒸発させながら分解させる装置。 水洗便所のように水を大量に使う必要がないうえ、下水道設備も不要で簡単に設置できる のが特徴だ。においもなく、おがくずは有機肥料として再利用できる。  受賞が決まった二つの賞のうち、北海道地方発明協会の特許庁長官奨励賞は 優れた技術に贈られ、最高賞の文部科学大臣賞に次ぐ賞。

 一方、クリーン・ジャパン・センター表彰は、リデュース(減少)や リュース(再利用)、リサイクル(再資源化)の3R運動に貢献する企業が対象となっている。

 橘井社長は「世界的に人口が増える中、バイオトイレは環境に優しく、下水道設備を 必要としないので経済的。受賞で注目を集める製品になれば」と期待を込める。

 ただ、建築基準法でトイレの設置は、下水道法に定められた区域内では 公共下水道に連結された水洗便所しか認められていない。 橘井社長は「現状では防災用でも設置が難しいケースがほとんど。法律改正も働きかけていきたい」と話している。

 

=北海道新聞(2010年10月19日)より抜粋=

当社とバイオトイレが中部経済新聞に掲載されました!(2009年4月)

中部経済新聞にて当社とバイオトイレの記事が掲載されました。

 

【新規事業で本業カバー、バイオトイレ拡販。収益源の柱へ育成、防鳥設備も取扱い】

〜防水施工や生コンクリートの製造販売などを手掛ける瀧澤は、新規事業を強化する。バイオトイレや波型手すりの販売を拡大するほか、新たに今月からの鳥類の飛来を防止する設備の販売に乗り出した。公共工事の減少や景気低迷の影響を受けて本業が伸び悩む中、新規事業を収益源の柱の一つに育てる。(松阪・緒方武志)〜

 

 同社は05年、正和電工(北海道)製造のバイオトイレ「バイオラックス」の国内販売代理店となったほか、昨年五月からはクネット・ジャパン(佐世保市)の波型手すり商品の取扱いも始めた。

 おがくずを使ったバイオトイレの販売は初年度の8台から2年目15台へ増え、09年5月期は25台を見込むなど増加傾向にある。奈良公園や別荘、トラックターミナル、介助犬施設、さらには高速道路会社向けなど販売先が広がっており「3年から5年以内には年間100台以上を販売したい」(円取締役)と意気込む。

 波型手すりは津市の教育文化会館や個人住宅などに納入済み。「設置コストの安さや使い勝手のよさ」(岡本久廣取締役)などをPRしながら、当面、年間1千万以上の販売を目指す考えだ。

 防鳥設備は大阪ウイントンの商品で、磁場エリアを使って鳥を寄せ付けない磁石タイプやネットタイプなどがある。ふん尿対策に加え、鳥インフルエンザ問題などから今後需要が拡大すると予想、年間1千5百万以上の売り上げを計画している。

 

=中部経済新聞(2009年4月16日版)より抜粋=

バイオトイレがTBSで紹介されました!(2008年10月)

TBS系列「ニュースキャスター」で10月18日に放映されたバイオトイレの特集コーナーをご覧頂いたでしょうか。

10月4日に放映予定でしたが他の大きなニュースに押されて2週間延期になっていました。

このままボツ企画になるのではと心配しておりましたが、このたび放映して頂くことが出来ました。

 

TBSの安住紳一郎アナウンサーとビートたけしさんが送る新情報エンターテイメント番組ということで、この中の特集コーナー「世界が注目する日本の元気な会社」でバイオトイレが紹介されました。

バイオトイレについても災害用のバイオトイレとして提案しているテント型、ペダルをこぐ無電源型のバイオトイレも紹介して頂きました。

 

今日はテレビの影響でバイオトイレの問い合わせが殺到しました。

テレビを見てのお問い合わせを数多く頂き、具体的な計画をお持ちのお客様も多数いらっしゃいました。

カタログをご希望の方にはもちろん、バイオトイレの仕組みが良く分かるDVDを一緒にお送りさせて頂いております。

 

お問い合わせを頂くお客様のお声をお聞きしていますと、改めてバイオトイレの「水を使わない」「臭いが出ない」「使用後は肥料にリサイクル」ということの重要性を痛感いたしました。